当院が満たす施設基準及び加算に関する掲示

基本診療料の施設基準

• 明細書発行体制等加算：医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
• 外来感染対策向上加算・連携強化加算：感染防止対策部門を設置し、マニュアルに基づいた感染対策、職員研修、連携医療機関及び行政機関への報告・協議を行っております。
• 情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を行う体制を有しております。

特掲診療料の施設基準

• 補聴器適合検査：聴力像に対し電気音響的に適応と思われる補聴器を選択の上、音場での補聴器装着実耳検査を実施した場合に算定します。

時限的な特例措置

• 医療情報・システム基盤整備体制充実加算：診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願い致します。
• 一般名処方加算：当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
• 院内トリアージ実施料：新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、かぜ症状（発熱・咳・鼻汁・のどの痛み・だるい・嘔吐・下痢など ）その他、新型コロナウイルス感染症が疑われる人に、院内トリアージを実施しております。受入患者の限定はせず、院内感染予防に留意した発熱外来の時間予約となります。

医療機関指定

• 保険医療機関
• 身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
• 労災保険指定医療機関
• 生活保護法指定医療機関
• 指定自立支援医療機関（更生医療）
• 指定自立支援医療機関（育成医療）
• 指定小児慢性特定疾病医療機関
• 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）に基づく指定医療機関

保険外負担（自費）に関する事項

• 補装具費支給意見書、補聴器購入費助成意見書：1,500円
• 身体障害者診断書：2,000円
• 診断書（障害年金、特別児童扶養手当、生命保険等複雑なもの）：3,000円
• 診断書（病名、療養期間のみの簡単なもの）：1,000円
• インフルエンザワクチン（2022年秋〜冬）：3,500円
• 血液型検査（他の血液検査と同時に行うときのみ）：480円